2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあるなら、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいという認識を示した。中医協では、新型コロナの入院患者数などのデータを踏まえ、単月調査を行えるか5月までに判断する。【兼松昭夫】

　厚労省はこの日、医療機関や薬局を対象に7月に行う調査の実施案を示し、了承された。2019年度と20年度の通年での損益に加え、感染拡大の影響が比較的少ない月の損益を把握するならそちらの調査項目を減らす内容。

　病院への通年調査では入院診療の内訳ごとの収入など計49項目を質問するが、単月調査では、入院診療全体の収入のみを聞くなど計11項目にまとめる。調査への回答に伴う現場の負担増を和らげて、回答率の向上につなげるため。

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