【小濱介護経営事務所　代表　小濱道博】

　1月18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2021年度介護報酬単位が答申された。今回の改定率は0.7％のプラス改定であるが、そのうちの0.5％は、コロナ対策での特例措置のため、実質的な改定率は0.65％のプラスということになる。この特例措置は9月までの限定措置であり、4月から9月までの半年間、全サービスの基本報酬が0.1％上乗せされる。

　すでに介護報酬単位はチェック済みであろうが、予想していたとはいえ、基本報酬の上げ幅は小さい。訪問介護や訪問看護は1単位の上乗せである。これは、19年10月の消費税増税に係るプラス改定と、ほぼ同程度であることが分かる。また、デイサービスなどは、時間区分によっては7単位前後のプラスとなっているが、これも一概には喜べない。

　通所介護の入浴介助加算に上位区分ができたことで、10単位マイナスの40単位となった。従来の50単位の加算を算定する事業所を例に見ると、これだけで実質3単位（※）の マイナスである。
（※）「通常規模型通所介護費＋7時間以上8時間未満＋要介護1」の648単位から655単位へ7単位プラス改定されるケースで試算

　また、個別機能訓練加算は事実上、従来の加算（I）：46単位が廃止されて加算（II）：56単位に統合された。そのため、集団体操などでは加算が算定できず、機能訓練指導員が直接、個別訓練もしくは5人以下の小集団で機能訓練を実施することが求められる。この方法で機能訓練ができるのであれば、以前から（II）を算定していたはずである。よって、個別機能訓練加算の算定を断念する事業所も出てくる。

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