厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の案を公表した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について、「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進するとともに、関係教育機関に必要な周知を行う」との方向性が示されている。【新井哉】

　大学における医学教育に関しても、基本法の趣旨を踏まえ、「医学教育モデル・コア・カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコール依存症に関する教育などについて、各大学に周知する」と記載。医療従事者の研修も取り上げており、一般の医療従事者（内科、救急など）向けの治療ガイドライン（減酒指導、専門医療機関との連携などを含む）を基にした研修プログラムを開発し、「人材育成を図る」と記載している。

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