厚生労働省は、不妊治療としての体外受精の約80％を占める凍結胚移植の治療費は、最小21万円から最大98万円、中央値も43万円から58万円とばらついていることを明らかにした。また、新鮮胚移植の費用も、最小16万円から最大89万円、中央値は37万円から51万円とばらついている。3月末に公表する予定の実態調査の速報値として、13日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。【ライター　設楽幸雄】

　実態調査は、2020年10月30日から11月19日までの21日間で、日本産科婦人科学会に不妊治療実施機関として登録している622施設を対象に実施し、307施設（49％）が回答した。3月末に最終報告をまとめることとしている。

　機能性不妊や保険適用の治療が奏功しない場合に行われる人工授精が保険適用外だが、そのうちの体外受精や顕微授精などは「特定不妊治療」として、国費による助成が行われている。これらが、保険適用の対象として考えられそうだ。

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