厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、不妊治療の保険適用について、政府の方針を受けて社会保障審議会・医療保険部会がまとめた「議論の整理」を報告した。議論では、政府の工程表に記載されている保険外併用療養についての厚労省の考え方が問われ、厚労省は、保険適用となるものと外れるものが考えられ、外れるものは保険外併用療養を含めて議論するものと答えた。【ライター　設楽幸雄】

　不妊治療の保険適用は、菅内閣の基本方針の中に位置付けられ、2020年12月15日に閣議決定した全世代型社会保障改革の方針で、21年度中に詳細を決定し、22年度当初から保険適用を実施することとされている。

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