厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった。「人生の最後をむかえるとき」に生活したい場所については、子どもの家への転居を含む「自宅」が27.9%と、約半数が「自宅」と回答したことで知られる内閣府の調査とは乖離が見られた。【吉木ちひろ】

　調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調べ、厚労行政施策の企画・立案のための基礎資料を得るためのもの。2018年7月12日に全国の20歳以上の世帯員に対して調査票を配布した。有効回答数は9,275。

　報告書によると、老後生活に関する希望などについての設問のうち、「配偶者がいなくなり1人となった場合」に生活したい場所は「自宅（これまで住み続けた自宅、子どもの家への転居を含む）」と回答した割合が64.7％で最も多く、「高齢者のための住宅」（7.6％）や「グループホームなどの共同生活を営む住居」（5.1％）を含めると、在宅での生活を望む割合はおよそ8割に上った。なお、「介護を必要とする状態になった場合」に生活したい場所については、「自宅（これまで住み続けた自宅、子どもの家への転居を含む）」（14.7％）などの在宅生活を望む割合が35.7％、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設」が25.5％、「日常的な医学管理や看取りなどの医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた介護医療院」が14.0％だった。

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