厚生労働省は23日、新薬や新規医療材料の価格設定を行っている薬価算定組織と保険医療材料専門組織、また、費用対効果評価専門組織について、これまで非公開としてきた委員名簿や議事録を公開することを、中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。行政改革推進会議（議長・菅義偉首相）からの指摘に対応した。委員からは、保険収載時に議論の要点の提出が求められ、厚労省は併せて検討することとした。【ライター　設楽幸雄】

　新薬や新規医療材料の価格設定を行う薬価算定組織と保険医療材料専門組織、また、費用対効果評価を担当する費用対効果評価専門組織は、中医協の下部組織として設置され、新薬や新規医療材料の価格設定の結果、費用対効果評価の結果を中医協・総会に報告する。

　厚労省は、価格設定の議論では、企業秘密に関する部分もあることなどから、各専門組織の委員名簿も議事録も非公開としてきた。
　そのため、かつては、算定結果としての薬価や材料価格だけが報告され、中医協・総会は特段の問題がなければ、それを追認してきた。

　しかし、革新的新薬の開発を促進するため、画期性加算や有用性加算、新薬創出等加算など各種の加算が設定され、適用されるようになるにつれ、中医協・総会では、それらの加算の算定根拠などの説明が求められるようになった。そうした議論を踏まえて、現在では、保険収載時には算定根拠の基本的な情報が資料として提出されている。

（残り1218字 / 全1814字）