【小濱介護経営事務所　代表　小濱道博】

（1）介護報酬は0.7％のプラス改定、年内の審議も終了
　2021年度介護報酬改定は、改定率が0.7％と2期連続でのプラス改定となった。うち0.05％はコロナ禍対策として9月までの限定措置であるため、実質0.65％のプラス改定となる。しかし、プラス改定であるからといって、一律に全ての事業者の収入が増えると考えてはいけない。
　介護報酬改定の審議で繰り返し強く語られてきたのが、財政中立という言葉である。サービス提供体制強化加算や入浴介助加算等では、上位区分の新設や加算の創設など、プラス改定を感じさせる論点が多数出されていた。新設される上位区分の報酬単位は、現状の区分よりアップするわけだが、その原資となるのは、既存の算定区分の報酬単位を引き下げることで確保される。引き下げた分を上位区分に上乗せする手法こそが、財政中立である。

（2）データベースの構築が促進される改定に
　今回の介護報酬改定では、データベースのVISIT、CHASEへのデータ提供が多くの加算の算定要件に位置付けられ、またはデータ提供することへの報酬区分が新設される。通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算では、現在の区分（I）および（IV）が廃止されて、（II）および（III）の算定要件にVISIT、CHASEへのデータ提供が位置付けられる。すなわち、データ提供しない場合はこの加算が算定できないということだ。

（残り2115字 / 全2744字）