21年度予算案について説明する田村厚労相（21日、厚労省）

　政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている。【松村秀士】

　21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減。毎年薬価改定の実施など、さまざまな改革の努力によって、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針を達成する。

　厚生労働省の関係予算案では、一般会計の総額が1,519億円（0.5％）増の33兆1,380億円。このうち、社会保障関係費は前年度の当初予算よりも1,609億円多い32兆7,928億円で、その内訳は、「年金」が12兆6,213億円、「医療」が12兆799億円、「介護」が3兆4,862億円など。

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