社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」（案）についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる。【ライター　設楽幸雄】

　後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のまとめによる「課税所得28万円以上（所得上位30％以上）かつ年収200万円以上（単身世帯。複数世帯は後期高齢者の年収合計320万円以上）」を対象に、2割に引き上げる。

　また、長期頻回受診者の負担増を抑制する措置としては、医療保険部会では月当たり負担額を最大で4,500円に収めるとの議論をしていたが、全世代型社会保障検討会議は3,000円に収めることとした。

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