2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した。【松村秀士】

　この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協議会・総会で決定した。

　具体的には、医療機関が小児特有の新型コロナ感染防止策を講じた上で、6歳未満の子どもの外来診療などを行えば、診療科や初・再診にかかわらず患者ごとに医科では100点を上乗せできるという内容。

　総会での合意を受け、厚労省は15日に関連の事務連絡を発出。この臨時的な取り扱いは当面の間、20年度中（21年2月診療分）までの措置とし、それ以降に関しては、21年度の予算編成過程で検討するとの方針を示した。

（残り193字 / 全604字）