2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で医療費4,300億円(国庫1,000億円)程度を減らすことで合意した。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5%を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8%分、特例で緩和する。【CBニュース編集部取材班】
一方、介護報酬は0.7%引き上げる。薬価改定と介護報酬の改定率が決着したことで21年度予算案の編成は詰めの段階に入る。予算案は21日にも閣議決定する。
薬価改定はこれまで2年に一回行われていたが、今後は「中間年」にも行う。国が決める薬価に市場実勢価格をその都度反映させ、国民の負担を和らげるため。21年度は「毎年改定」の初年度に当たる。
2年ごとの従来の改定では全品目の薬価を見直すが、「中間年」の見直しは市場実勢価格との乖離が大きい品目を対象にする。しかし、21年度の改定は新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮することとされ、対象をどう設定するかが焦点だった。
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