2021年度薬価改定の対象範囲と適用ルールについて、厚生労働省は14日夕、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会を開催し、意見のまとめを行う。しかし、対象範囲は平均乖離率の2倍以上にすべきと、1倍以下も対象にすべきなど、意見の隔たりが大きく、両論併記とする。適用ルールも両論併記。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省は、21年度薬価改定に関するこれまでの議論から、新型コロナウイルス感染症の影響、対象範囲、適用ルールの3つの課題ごとに「主な意見」を整理して示す。

　それらに基づいて、最終的な「中医協におけるこれまでの意見（まとめ）」として提示するのが、両論併記の結論となっている。

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