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　政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した。【松村秀士】

　政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」で、早ければ15日にも閣議決定する予定。

　それによると、22年度以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり始めることで、現役世代が負担する後期高齢者支援金の急増が見込まれると説明。こうした状況に鑑みると、負担能力のある高齢者に可能な範囲で負担してもらうことで、その支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが最も重要な課題だと指摘した。

　その上で、受診抑制につながらないようにも配慮しつつ、現役並みの所得者以外の後期高齢者であっても、課税所得28万円以上、および単身で年収200万円以上（複数世帯では年収合計320万円以上）であれば、医療費の窓口負担を2割とし、それ以外の人は1割で据え置く。

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