検討会の様子（11日、東京都内）

　厚生労働省の有識者検討会は11日、医師の働き方改革に向けたタスク・シフト／シェアを進めるための議論の整理案を、おおむね了承した。整理案には、現行法で医師から他の職種への移管が可能な業務のうち、特に推進するものや、移管には法改正が必要な業務に関する要件などを明示。現行法で実施可能な業務の移管については、「即座に取り組むこと」としている。厚労省は案を一部修正した上で、年内に議論の整理を公表する予定。【松村秀士】

　整理案は、同日の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」で示された。

　それによると、全ての医療機関は、医師の労働時間の短縮を進めるためにタスク・シフト／シェアに取り組む必要があり、まずは医療従事者の意識改革や啓発として管理者向けのマネジメント研修や全ての医師への説明会、各部門責任者に対する研修などを開催する。その際、特に一部の職種や管理者だけの意識改革では移管が容易に進まないことに留意する必要がある。

　また、医師の業務を移管される医療従事者の余力を確保するため、ICT機器の導入などによって業務全体を縮減したり、現在担当している職種からその他の職種へ業務移管を進めたりすることも必要となる。

■特定行為実施の看護師、役割の重要性を強調

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