中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会は、対象範囲について「乖離率が平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0.5倍」や「0.25倍」の試算提出を求めた。【ライター　設楽幸雄】

　ヒアリングに出席した製薬団体は、11月25日の1回目と同様に、日薬連と米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の3団体。

　3団体は、1回目に主張した「医療機関や薬局への影響を勘案し、慎重に検討すべき」との考え方を基本とした上で、対象範囲については、「乖離率が平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした。この考え方自体は、1回目の質疑の中で示していた。

　また、質疑の中では、最近の社会保障費削減の多くが薬剤費で賄われてきた上に、21年度改定を含め毎年改定が実施されていくことに対し、3団体は、骨太方針2019で示された「国民負担の軽減と医療の質の向上に取り組む」に反して、国民負担の軽減に偏った対応と批判。
　最終的には、研究開発に影響を及ぼすことになるとの懸念を示した。PhRMAとEFPIAは、本社にとって日本市場の優先度が低くなると訴えた。

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