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　政府が8日の臨時閣議で決定した新たな経済対策には、新型コロナウイルスの感染拡大により診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や、新型コロナ回復患者の転院を支援するための診療報酬上の特例措置などが盛り込まれた。こうした対策の実施に向け、政府は具体的な事業費などを決め、2020年度第3次補正予算を編成する。【松村秀士】

　同日に閣議決定されたのは、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」。その事業規模は、総額約73.6兆円に上る。また、財政支出は約40兆円で、このうち、約5.9兆円を新型コロナ感染症の拡大防止策に充てる。

　これを基に、国は小児科などへの支援や感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置を講じる。

■緊急包括支援交付金を増額

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