東京商工リサーチは3日、「老人福祉・介護事業」※の倒産が2日に年間最多を記録したことを明らかにした。1月から12月2日までの老人福祉・介護事業の倒産は112件となり、介護保険法が施行された2000年以降で年間最多だった111件（17年と19年）を上回った。介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も出てきた。【齋藤栄子】

※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

　新型コロナを要因とする倒産は、10月までで累計3件にとどまったが、11月単月でデイサービス事業など4件が判明したことから、「コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆しがうかがえる」という。

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