首相官邸ホームページより

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した。【松村秀士】

　この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための重点課題を挙げた。

　社会保障関連では、21年度予算でも医療・介護の持続可能性を高める改革を着実に実施し、国民の安心を確保する必要性を強調。

　その上で、地域の医療提供体制の整備などを担う都道府県のガバナンスを強化するとともに、新型感染症の感染拡大時には患者の十分な受け入れ体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと指摘した。その内容については、具体的に言及しなかった。

■介護ロボなどの導入加速も提言

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