経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が、中間年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について、「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした。【ライター　設楽幸雄】

　民間議員の提言により、21年度薬価改定の実施はほぼ確実となった。イノベーション促進の観点も踏まえることとされたことにより、少なくとも革新的新薬は対象から除外する方向とみられる。

　また、民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員（東大大学院経済学研究科教授）は、薬価改定の対象範囲を「できるだけ全品」とし、「少なくとも乖離率が大きい品目を中心に8割」を対象に改定を実施すべきだとした。

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