「医療計画の見直し等に関する検討会」（19日、東京都内）

　厚生労働省の有識者検討会は19日、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することで合意した。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時に分けて取り組み内容の記載を求める。社会保障審議会・医療部会で、こうした方針を正式に決定する。【松村秀士】

　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定する。それに記載すべき事項は現在、5疾病・5事業などだが、次の第8次計画（期間24－29年度）からは、5疾病・6事業などとなる。

　厚労省は、19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、こうした方向性を提案するとともに、6つ目の事業として加える「新興感染症等の感染拡大時における医療」の記載内容の案も示した。

■平時と感染拡大時ごとの取り組み

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