介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明確化する方針に関し、おおむね了承された。ただ、議論の進め方については、書式の様式などへの対応に終始せず、「ICT化を見据えたグランドデザインをまず初めに描くべき」と委員から要請があった。【吉木ちひろ】

　「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、国と指定権者である自治体・保険者、介護サービス事業所との間でやりとりされている文書に関する負担軽減策について検討を重ねている。中間取りまとめで示された方針（申請様式や手続きの簡素化、自治体ごとのローカルルールの解消による標準化、ICT化）は20年3月に自治体に通知され、一部の提出書類に関するルールの簡素化など、すぐに対応可能なものに関しては協力を求めてきた。

　13日は、20年度中に見直しの方向性を決める事項として、▽押印の見直し▽変更届の頻度等の取扱い▽更新申請時に求める文書の簡素化▽併設事業所や複数指定を受ける事業所に関する簡素化▽従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表の簡素化・標準化▽実地指導等の時期の取扱い▽総合事業の様式例の整備－が示された。

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