田中滋・埼玉県立大理事長が座長を務める（奥、会議はオンライン開催）

　厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。【吉木ちひろ】

　基金の交付状況（14－18年度累計）は国費ベースで、医療分の総額が3,032億円（基金全体では4,548億円）、執行（予定分を含む）総額が2,610億円（3,915億円）、介護分の交付総額1,637億円（2,456億円）、執行（予定分を含む）総額が 1,212億円（1,818億円）。未執行分についてはいずれも、「複数年度にわたって実施中及び今後実施予定の施設設備整備事業について、後年度の負担分を確保しているため」と説明している。

　19年度の交付実績（国費ベース）の内訳については、医療分の対象事業である「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」が240.3億円、「居宅等における医療の提供に関する事業」が28.2億円、「医療従事者の確保・養成に関する事業」が280.9億円。都道府県計画策定時点の公的機関及び民間機関への交付額の全体に占める割合は、公的機関が30.0％、民間機関が61.4％、交付先未定が8.6％。

第14回医療介護総合確保促進会議資料から抜粋（以下同様）

　介護分については、「介護施設等の整備に関する事業」に279.5億円、「介護従事者の確保に関する事業」に74.0億円が交付された。都道府県計画策定時点の交付額の割合は公的機関6.6％、民間機関72.6％、交付先未定20.8％。

　この介護分の基金の使い道については、

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