厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカム等のICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。【齋藤栄子】

　「介護職員処遇改善加算」（IV）および（V）は、上位区分（I）－（III）の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素化の観点を踏まえて廃止する方針が、同分科会の2018年度介護報酬改定に関する審議報告に盛り込まれた。また、「取得促進支援事業」を通じて、上位区分取得への積極的な働き掛けを行うことも審議報告に明記された。

　20年6月時点で、92.1％の事業所が（I）－（III）を取得し、算定が進んでいることを踏まえて、一定の経過措置期間を設けた上で廃止することがこの日の分科会で改めて確認された。廃止への反対意見はなかったが、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）から、（IV）と（V）を算定する事業所数についての質問があり、（IV）が321事業所、（V）は449事業所と厚労省が回答。
　これに対し伊藤委員は、「この770事業所が（III）以上に上がれることが重要」で、なぜ上位区分へ上がれないかを把握し、取得促進支援事業を強化して全ての事業所が上がれるよう支援を求めた。

　また、介護職員処遇改善加算等の算定要件となる「職場環境等要件」の論点では、

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