社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進（VISIT・CHASE）▽リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な運用▽ADL維持等加算－など14項目。このうち、「ADL維持等加算」では、算定率の低さに意見が集中した。【齋藤栄子】

　2018年度介護報酬改定で新設された「ADL維持等加算」は、利用者の状態改善等のアウトカムに注目し、日常生活動作（ADL）の維持・改善につながった利用者が多い通所介護事業所を評価する加算＝資料1＝。

資料1

厚生労働省ホームページより（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000691249.pdf）※以下も同様

　厚労省は検討の方向として、▽ADL維持等加算の対象サービスを通所介護事業所に限らず、同様の取り組みを行い、ADLの維持等を目的とするようなサービスにも拡大▽算定要件が複雑であるとともに、評価開始時点のADLによって、その後の変化の傾向が異なるため、クリームスキミングを防止する観点も含めた評価開始時点のADLを考慮できる仕組み等への見直し－などを提案した。

　介護保険総合データベースから集計した結果では、20年4月サービス提供分での加算取得率は2.38％と低調。ADL維持等加算を届出していない理由は、

（残り667字 / 全1297字）