次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6％ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7％あった。【齋藤栄子】

　介護医療院への転換を促すための「移行定着支援加算」の算定期限は21年3月31日までとされている。介護医療院の開設に当たって有用だと感じた支援策のうち、84.3％が移行定着支援加算を挙げている＝資料＝。

資料

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689883.pdf）

　また、介護医療院の開設を決めた理由でも、「自院には介護医療院にふさわしい患者が多いと考えられた」が80.0％、「退院先となる場合には自宅等と扱われることに魅力を感じた」が67.0％、「移行定着支援加算に魅力を感じた」が59.1％の順に多かった。

　これまでの議論で、移行定着支援加算の算定期限の延長が必要ではないかなどの意見も出ていたが、この日の分科会では委員から、移行定着支援加算の算定期限を延長すべきではないとの意見が出た。サービス提供以外での報酬評価は利用者負担に影響するため、早期転換の施策は必要だが「報酬以外の形で」（河本滋史・健康保険組合連合会常務理事）との声もあった。
　
　また、円滑な移行等に向けてより早期の意思決定を促すため、

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