10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを組み込む方針を示した。【吉木ちひろ】

　2021年度介護報酬改定における老健の扱いを巡り厚労省はこの日、▽在宅復帰・在宅療養支援機能の推進▽リハビリテーション機能の強化（心身機能の維持・改善に向けた取り組みへの評価や老健におけるVISITの活用）▽中重度者や看取りへの対応の充実▽居宅介護支援事業者との連携▽入所者への医療の提供（所定疾患施設療養費）▽かかりつけ医との連携（継続的な薬物治療の提供）▽介護保険施設のリスクマネジメント－について、検討を促した。

　老健は17年の介護保険制度改正以降、「在宅復帰・在宅療養支援」のための施設として機能強化が進められてきた。18年度の介護報酬改定ではこうした観点から、「在宅復帰・在宅療養支援等指標」などを軸にして基本報酬区分の細分化が行われている＝表＝。


第190回社会保障審議会・介護給付費分科会資料より（以下同様、赤枠は編集部で追加）

　在宅復帰・在宅療養支援機能の推進は21年度改定でも中心的なテーマ。厚労省は具体的な対応方針として、「指標」の評価項目の中にリハビリテーション機能を強化していくことと、認知症の人への対応を組み込むことを提案した。

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