厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を、10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった。【齋藤栄子】

　調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎資料とするもの。有効回答数は7,346施設・事業所（有効回答率64.9％）。特定処遇改善加算は、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めることを目的に、介護サービス事業所の勤続年数10年以上の介護福祉士について月額8万円相当の処遇改善を行うことを目指したもの＝資料＝。

資料

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000689933.pdf）　

　算定している施設・事業所の平均給与額を19年2月と20年2月で比較すると、介護職員は1万8,120円増加した。同様に、勤続年数10年以上の介護福祉士は2万740円の増加となった（いずれも月給・常勤者）。

　特定処遇改善加算による収入を介護職員以外の職種に充てることも可能で、配分した職員の範囲は（複数回答）、▽経験・技能のある介護職員93.4％▽他の介護職員85.4％▽その他の職種60.0％－だった。その他の上位4職種は、▽生活相談員・支援相談員69.1％▽看護職員65.3％▽事務職員64.4％▽介護支援専門員47.1％－の順。

　しかし、特定処遇改善加算の取得状況は63.3％と3割以上が未取得だった。届出を行わない理由では、

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