分科会後に記者会見する増田氏（2日、財務省）

　財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく総意。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。【松村秀士】

　同分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。
　この日は、社会保障などがテーマとなり、財務省は提示した資料で、介護報酬の引き上げは保険料と利用者の負担のさらなる増加につながるため、「もとより慎重を期すべき」だと強調した。

　その上で、新型コロナ感染症が国民の生活に及ぼしている影響を考慮すれば、2021年4月から、国民負担をさらに増加させる環境ではないと指摘。21年度の介護報酬改定では、全体の改定率では国民負担を抑制しつつ、ICTの推進などによる運営の効率化や、エビデンスに基づく報酬体系のめりはり付けなどを進めるべきだとした。

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