小濱介護経営事務所の小濱道博代表は10月29日に開催されたオンラインセミナー（医療介護ＣＢニュース主催）で、審議中の2021年度介護報酬改定について、「報酬単価など大きな変更はないが、既存の加算・減算の算定要件が大きく変わる」との見通しを示した。

　人員や設備といった要件の緩和や強化が見込まれることから、介護報酬請求業務などの「実務的な手間が発生する」と指摘。一方、要件緩和により新たに算定できる加算もあることから、セミナー受講者の経営者らに対し「プラス改定と捉えるべき」と呼び掛けた。【井上千子】

　小濱氏は今回の介護報酬改定における各種加算（減算）の扱いについて、
1）算定要件の見直し
2）基本報酬の包括化
3）廃止
の3つのポイントに整理。社会保障審議会・介護給付費分科会でサービスごとに検討中の個別加算について要点を解説した。

■通所介護（デイサービス）

・個別機能訓練加算（I）（II）
　主に身体機能の維持・向上を目的とする（I）、生活機能の維持・向上を目的とする（II）について、加算（I）の単位数で一本化することを検討。
　また、機能訓練指導員の常勤・専従の配置などを求める人員配置要件の緩和を検討。

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