中央社会保険医療協議会は28日、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施方法を大筋で固めた。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進する。厚生労働省は、それによって「より詳細な分析を行う」としている。【兼松昭夫】

　また、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにするため、感染の疑いがある外来患者への対応や、感染者の入院受け入れの有無（4月以降）などを聞く。調査は11－12月に実施。厚労省が年明け以降に結果を集計し、中医協に報告する。

　20年度の診療報酬改定では、急性期の治療が必要な入院患者の判定基準を厳しくして、それに該当する患者の受け入れ割合も引き上げた。中医協が2月に取りまとめた20年度報酬改定の附帯意見では、入院患者の状態をより適切に評価できる指標を引き続き検討することなどを求めた。

　それらを受けて20年度には、一般病棟などに適用されている「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準を見直したことによる影響など4つの調査を行う。うち3つは21年度も実施し、調査結果を22年度改定の検討に役立てる。

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