新型コロナウイルスが発生した高齢者施設で、職員不足が起こる事態に備え、東京都は都内の他施設から応援職員を派遣できるように関係団体と協定を結んだ。すでに一部市区町村で同様の連携が始まっているが、範囲を都内全域に広げることで、より広域での支援体制の確立を目指す。【井上千子】

　都は23日、都社会福祉協議会（東社協）と都老人保健施設協会（都老健協会）と協定を締結した。

　今後、両団体は会員となっている施設に職員派遣の協力を求め、応じる意向を示した施設を登録して一元管理する。

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