厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険中央会（国保中央会）を挙げた。この仕組みの基盤であるオンライン資格確認等システムの開発・運営を担っていることが候補先の選定理由。ただ、構成員からは、比較する判断材料がない状況で決定することはできないといった意見が上がった。【松村秀士】

　オンライン資格確認等システムを基盤とする電子処方箋の仕組みが、2022年の夏ごろに構築される。これにより、地域の医療機関や薬局間での情報共有が促進されるほか、薬剤の処方内容の一元的・継続的把握の効率化などにつながる可能性がある。

（残り267字 / 全580字）