医療分野などの規制緩和策を話し合う規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は19日、疾患の治療計画の決定を支援するプログラムなど、いわゆる「プログラム医療機器」の普及促進策の議論を始めた。医療機器に該当するかどうかの判断が難しく担当部署によって対応がばらつくなどの課題があり、判断基準の明確化などの具体策を話し合う。【兼松昭夫】

　医療・介護WGはこの日、オンラインで会合を開き、河野太郎・規制改革担当相のほか、推進会議の小林喜光議長（三菱ケミカルホールディングス会長）らも出席した。プログラム医療機器などデジタルヘルスケアの市場は近年、世界規模で拡大しているといい、河野担当相は、国内での開発を加速させるため規制を見直す必要性を指摘した。

　厚生労働省によると、プログラム医療機器は人の病気の診断や治療、予防に使用されるプログラム。これまでに、ニコチン依存症の治療アプリなどが承認されている。

　この日は、プログラム医療機器の開発を促進する上での課題などを関係者からヒアリングした。

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