2021年度介護報酬改定に向けて議論が進む社会保障審議会・介護給付費分科会。通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では、「社会参加支援加算」について抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった。【吉木ちひろ】

　厚生労働省は同分科会に対し、デイケアのサービスを巡って、自立支援や活動・参加を促す機能を重点的に評価する観点から、21年度報酬改定で求められる対応について議論を促した。

　個別の加算のうち、「社会参加支援加算」は、機能訓練が実施されること自体が目的化されていた実態を排し、目的と期間を定めた計画に基づく適時・適切なリハビリテーションの実施へ移行を促すため、15年度の報酬改定で創設されたもの。しかし、これまでの分科会でも、現状の算定要件である「社会参加への移行状況」「リハビリテーションの利用の回転率」については、疑問視する意見が少なくなかった＝資料＝。

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