社保審・医療保険部会の様子（14日、東京都内）

　厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。【松村秀士】

　部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し、「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることになる」と説明した。

　同省が実施するのは、20年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業での「不妊治療の実態に関する調査研究」。全国の医療機関における不妊治療の実施件数や治療周期当たりの妊娠出産率、治療費のほか、一般の人の妊娠に対する意識や不妊治療の経験、費用などを調査・分析する。

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