財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について、「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く主張した。また、「全品改定を視野」に入れ、「先発医薬品も幅広く対象品目に含めるべき」とした。【ライター　設楽幸雄】

　21年度の薬価改定については、日本薬剤師会をはじめ日本医師会、日本歯科医師会、病院団体など医療関係者が、薬価調査の実施も含めてそろって反対し、医薬品卸業者や製薬団体も強く反対している。

　しかし、政府は、7月にまとめた骨太方針2020で、薬価調査の実施を決定し、21年度の薬価改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」こととした。
　21年度改定は、今後検討し決定することとされているものだ。

（残り681字 / 全1064字）