厚生労働省が8日に公表した保険調剤確認事項リストでは、保険薬局の独立性に関する不適切な事例も指摘した。医療機関へのリベートやバックマージンの支払い、経営主体が医療機関と実質的に同一、医療機関関係者の一部負担金の減免などだ。かつて、リベート分業、第2薬局などが社会問題にまで発展し、厚労省も各種の対策を講じてきた。最近では大きな問題となることはなかったが、払拭されてはいないようだ。【ライター　設楽幸雄】

　保険調剤確認事項リストでは、「次の不適切な事項が認められたので改めること」としている。つまり、そこに取り上げられた事項は、現実に行われているという指摘だ。

（残り530字 / 全807字）