精神科救急情報センターなどに関する調査案を議論したワーキンググループ（2日、東京都内）

　厚生労働省は、2日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第2回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、都道府県や指定都市に対し、24時間精神医療相談窓口や精神科救急情報センターなどに関する調査を行うことを提案した。【新井哉】

　第1回ワーキンググループ（8月28日開催）では、地域における相談体制について、「精神科救急情報センターと24時間精神医療相談窓口により相談体制については充実を図っているが、実施要綱上両者の機能が似通うところがある」といった指摘に加え、「自治体ごとに設置の考え方があると思料するが、設置の考え方や日中の危機介入の程度等について具体的に調べていく必要がある」といった意見も出ていた。

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