「医療計画の見直し等に関する検討会」の様子（1日、東京都内）

　各都道府県が策定する医療計画の中に、「新興・再興感染症対応」を盛り込む－。厚生労働省が1日に開いた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、ほとんどの参加メンバーがこうした方向性を支持した。今後、関係の審議会などで、この対応の課題を整理した上で、同検討会で改めて協議する。【松村秀士】

　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定するもので、第7次の現行計画（期間6年）は2018年度からスタート。その中には、▽5疾病・5事業や在宅▽医療圏の設定、基準病床数の算定▽地域医療構想▽医師の確保▽外来医療に係る医療提供体制の確保－に関する事項が記載されている。

　ただ、新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症指定医療機関（感染症病床）だけでなく、その他の医療機関（一般病床）でも多くの新型コロナ患者を受け入れるなど、都道府県による従来の医療計画や、感染症予防のための施策の実施に関する計画（予防計画）での対応では想定できない事態が発生。新型コロナ以外の医療提供体制にも大きな影響が出ている状況だ。

（残り720字 / 全1181字）