厚生労働省は30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1％未満は63種類あった。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。【齋藤栄子】

　厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして、「制度の安定性・持続可能性の確保」を俎上に載せた。これまでの議論において、報酬体系が複雑になり、サービス利用者や事業者、保険者にとっても分かりにくいとの意見や、算定率が低い加算の廃止などを求める意見があったことから、加算の種類やサービスコード数の変化などを整理した資料を厚労省が示した。
　
　資料によると、サービス種類ごとに付番されるサービスコードは、2000年の制度創設当初が「介護給付」1,745、現行が「介護給付」と「予防給付」を合わせて2万4,905。また、加算の種類は、「訪問介護」が当初の3種類から現行は20種類に、「通所介護」が5種類から24種類、「認知症GH」が1種類から29種類、「介護老人福祉施設」が8種類から55種類、「介護老人保健施設」が8種類から54種類へと増えた。
　併せて、これら加算の平均算定率が80％以上のものや、算定実績なし、年間算定率1％未満の加算名のリストも示された。

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