「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（24日、東京都内）

　厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為（診療の補助）の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。【松村秀士】

　医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2024年度に向け、各医療機関では医師から他の医療従事者へのタスク・シフティングを進めるなどの対応が求められている。

　厚労省は、業務を移管された医療従事者の実施業務の内容を患者に情報提供することで、患者の理解と医療機関の選択につなげることが重要だとみている。

　同省は24日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、チーム医療や医師の働き方改革を進めるため、医師からのタスク・シフティングで看護師が手順書に従って行う特定行為の業務内容を、医療機関が広告可能とすることを提案した。

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