【北海道介護福祉道場　あかい花代表　菊地雅洋】

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、3月末で中断していた2021年度介護報酬改定に向けた議論は、6月1日から再開された社会保障審議会・介護給付費分科会でオンラインにより駆け足で行われた。7月からは各種事業者団体へのヒアリングやサービス種別ごとの論点整理まで一気に進み、「第1ラウンド」が8月27日の同分科会の審議でほぼ終了した。

　その進み具合を見ると、改定のスケジュールを遅らせないことを重視し、各委員の意見の違いを議論に沿ってまとめようという動きは見られず、国が敷いた既定路線に乗って進められているように思える。議論を尽くして次期介護報酬改定を行ったという「アリバイづくり」のための審議という印象が拭えない。

　いずれにしても審議は次のステップに入っており、今後の最大の論点は、20年度の介護事業経営実態調査の結果の検証に移っていく。18年度改定が、介護事業経営にどのような影響を与えたかという結論を導き出して、基本サービス費の単価や、加算のありさまが決められるわけだが、実態調査の回収率が低く、調査票の回答期限の6月30日を過ぎても、厚生労働省は回答を受け付けている。

　その後、信頼に足るデータと言えるほどの回答数が集まったのかという懸念は拭えない。しかし、審議は進められていくので、今後示される各事業の収支差率が新たな報酬単価にどう影響していくのかを注目していく必要がある。

　今後は、年内に21年度介護報酬改定の基本的な考え方の整理・取りまとめが行われ、年明けの早い時期に諮問・答申が行われる流れに変わりはなく、21年4月からの介護報酬改定はスケジュール通りに行われていくことになる。

■「全体でマイナス改定でなければよい」との空気すら…

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