厚労省が都道府県などに出した事務連絡

　厚生労働省医政局経済課は、インフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡（15日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。診療・検査医療機関（仮称）に対して必要な個人防護具（PPE）が行き渡るよう、協力を求めている。【新井哉】

　事務連絡では、発熱患者などが帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関や検査センターを相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を10月中に整備することを、都道府県に依頼していることを取り上げている。

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