【小濱介護経営事務所　代表　小濱道博】

　社会保障審議会・介護給付費分科会で、次期介護報酬改定の審議が粛々と進む。コロナ時代を反映して、オンライン会議となり、その傍聴はYouTubeを介して見ることができる。ただ、国会中継と異なり、LIVE配信のみの対応で、聞き逃すと再視聴ができない。さて、分科会の審議は1巡目が終了して、2巡目に入った。各サービスの論点も出され、業界団体ヒアリングも完了している。2巡目の審議で大枠は決まるだろう。一部の論点だけ3巡目の審議が行われて、12月に最終意見書が取りまとめられる予定だ。

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　不確定要素として、経営実態調査がコロナの影響で回収が遅れ、その締め切りが8月中旬に延期されたことがある。この調査は、サービスごとの報酬単位の増減に直接の影響を持つため、審議の取りまとめが遅れる可能性がある。いずれにしても、1月には新しい介護報酬単位が告示され、その後、通知やQ&Aが発出されるプロセスに変更はないだろう。あと数カ月で、新たな介護報酬が判明する。今回は、前回に引き続き、訪問サービスと施設サービスの論点を検証する。

1．訪問サービスの論点

　訪問介護では、ついに有効求人倍率が15倍を超えた影響が懸念される。ある意味、存続の危機と言えるのでないか。

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