社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、CHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象）やVISIT（通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース）を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進するため、両データベースの一部機能の統合や介護記録ソフトとのデータ連携などを進め、現場の負担軽減を図る方針を示した。【吉木ちひろ】

　介護保険サービスにおける質の評価の在り方については、同分科会が17年末にまとめた「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「2020 年度の本格運用開始を目指すこととされているデータベースの構築により、介護の取組とそのアウトカムの関連の分析等を加速し、さらなるエビデンスを集積して、科学的な効果が裏付けられた介護サービスについて、介護報酬上の評価を検討するべき」とされていた。

　これに関連して、18年度介護報酬改定ではVISITを用いて厚労省にリハビリテーションに関する情報（訪問・通所リハビリテーション計画書などの内容に関するデータ）を提出している訪問・通所リハビリテーション事業所を評価する「リハビリテーションマネジメント加算」の新たな区分「IV」が新設された。

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