東京都は10日、都新型コロナウイルス感染症対策条例改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大を見据えたもので、対策の実効性をより高めるため、都や事業者などの責務を明確にする。【新井哉】

　都の責務・取り組みに関しては、▽検査体制の整備▽医療提供体制の確保等▽療養環境の整備▽情報の提供－を挙げている。例えば、医療提供体制に関しては、「必要な医療を安定的に提供できるよう、医療提供体制の確保、物資及び資材の備蓄に努める」と記載。療養環境に関しても、「患者等が療養に専念することができるよう、施設の確保等環境整備に努める」としている。

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