社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した。介護保険制度の創設から20年が経ち、「節目の年の改定」に当たることからも、仕組みの抜本的な見直しを求める意見が出た。【齋藤栄子】

　厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応▽認知症への対応力強化▽地域の特性に応じたサービスの確保－の3点を俎上に載せた。

　18年度改定では、特養内で実際に利用者を看取った場合の評価の充実や、ターミナル期の居宅介護支援事業所の対応等で、新たな加算を設けるなど看取りに関しての評価を行った。また、医療と介護の連携についても、医療機関等と総合的に連携する事業所をさらに評価する「特定事業所加算（IV）」を新設するなど、評価を充実させた。しかし、加算の算定率が低調であることなどが課題となっている。

　今井準幸委員（民間介護事業推進委員会代表委員）は、「事務が煩雑」「算定率の低いものがあまりにも多い」という現状について、これまでも加算の仕組みを見直すことを提案してきたが、今回改めて、▽算定率が高くサービスの定着が見込めるものは基本報酬に組み込む▽算定率は低いが効果を見込めるものは要件の見直し▽想定した効果が見込めないものは分科会での議論を踏まえて廃止にしていく－などの整理が必要だと提案した。

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