2021年度介護報酬改定に向け検討を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染症や災害への対応力強化」が分野横断的な検討テーマに加わった。4日には、事業継続計画（BCP）の体制整備に対する評価の在り方や、臨時的な対応として各サービスに認められている緩和措置を平時においてどのように取り扱うかについて意見が交わされた。【吉木ちひろ】

　新型コロナウイルスの感染が広がりを見せて以降、業界団体などは事業者が平時から感染症対策に取り組むための財政的支援などを求めてきた。同分科会においても、「標準的に予防やまん延防止の対応ができるよう仕組みが必要」「BCPの作成や見直し、研修や訓練等について、利用者や家族も一緒に行うことで、地域の中の対応力を高めていくことが必要ではないか」といった意見や、そのための報酬上の手当てなどに関する要望が出ていた。

　厚生労働省はこうした訴えを受け、4日の分科会で、21年度報酬改定に向けた分野横断的な検討テーマに、感染症や近年相次ぐ災害への対応力の強化を加え、年末の取りまとめに向けて議論を進めていくことを提案した。

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