2014年の介護保険法改正を経て創設された「在宅医療・介護連携推進事業」（地域支援事業のうちの1事業）について、第8期介護保険事業計画期間では、PDCAサイクルに沿った効果的な取り組みを促す－。厚生労働省老健局はこうした観点から、市町村の担当者に同事業の趣旨や取り組みの手順などを示す「手引き」をおよそ3年ぶりに改訂し、公表した。事業の進め方や法的な位置付けだけでなく、保健医療福祉の横断的な知識を持った人材を養成し、配置することの重要性にも触れている。【吉木ちひろ】

　現在、在宅医療・介護連携推進事業の事業項目としては、▽地域の医療・介護資源の把握▽在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討▽医療・介護関係者の研修▽切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進▽医療・介護関係者の情報共有の支援▽在宅医療・介護関係者に関する相談支援▽地域住民への普及啓発▽在宅医療・介護連携に関する関係市町村との連携－が省令に定められている。

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